しかし公共は市民の共有財産であり、市全体の福祉に役立つものであって、利用者=受益者ではありません。受益者は社会全体であり、赤ちゃんから高齢者まで、お金のあるなしに関わらず、すべての人に対して平等に開かれているものでなければならないと、私たちは考えています。​​
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​特に、中心的な利用者は社会によって守られるべき立場である、子どもたちや高齢者であることから、負担の増加によって利用を控えなくてはいけないなど、その対象となる人たちから使われない施設・設備になることも懸念されます。​​
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​これらの施設・設備は使われても使われなくても、一定の維持費はかかります。であれば、ひとりでも多くの方に利用しやすい場所であった方が良いのではないでしょうか。

​運営費が必要であれば、指定管理者への委託料など見直すべき点は他にもあります。​​これらの理由から、私たちは既に有料化された公共施設附帯駐車場の有料化撤回を求めます。また、コミセンなどの施設のこれ以上の有料化に反対します。
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○指定管理業者への委託の見直しと、再公営化の検討​​​​​
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図書館や海老名中央公園など、市内のほとんどの公共施設は指定管理業者として民間業者へ運営を委託しています。その目的は民間のノウハウを導入することによるサービスの向上とコストの節約であったはずですが、民営化以前よりもコストが増大している施設があります。

​また指定管理者への委託によって、自治体が運営意識を持たなくなる、効率優先・経費縮減が優先になり、サービスが低下する可能性があること、数年おきに管理する企業が代わるため継続性や連続性がなくなることなどのデメリットもあります。
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​​​海老名市には指定管理者への財務監査がないこともあり、適切なコストで運営されているかをチェックする仕組みもありません。​

私たちは、民営化が長期的な視点で市の文化を維持発展させ、市民のためのサービスを向上させているかどうかを検証し、そのためのコストが適切であるかをチェックする仕組みづくりを推進します。
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また、現在の指定管理業者ありきの方針を見直し、再公営化を検討するとともに、これ以上の民営化をストップします。