・指定管理者の指定について（海老名市立有馬図書館及び門沢橋コミュニティセンター）　議案第73号
​
​○一般質問
​・公共施設附帯駐車場有料化について

・こども基本法に基づく、子どもの人権を守る施策について

​
​○意見書
​・日本国政府に対しイスラエルとハマスの両者に戦闘の即時停戦を働きかけるよう求める意見書
​
​○海老名の保育園問題についてのまとめ（他の議員の一般質問より）
​-----------------------------------------------------------------------------​

・公共施設附帯駐車場有料化について

・こども基本法に基づく、子どもの人権を守る施策について

それぞれの質問と答弁の概要を以下に記載します。

１　公共施設附帯駐車場有料化について​​​

2022年5月から、海老名運動公園や図書館、文化会館など、5つの公共施設附帯駐車場が有料になりました。

開始から1年が経過する2023年5月を区切りに、利用者アンケートや収支の結果を市がまとめた、「駐車場有料化1年経過時点報告書」をもとに質問しました。

報告書の結論としては、当初から市が有料化の目的として掲げていた、「財源の確保」、「受益者負担の適正化」、「負担の公平性」が実現されており、これからも進めていくとのことでした。また利用者の数やアンケート結果から、市民から一定の理解を得られているという結論でした。

しかし、子どもの習い事の見学をしている保護者の方からは、「１時間以内に一度出てまた入りなおす」、「今までは最初から最後まで見ていたけれど１時間以内の見学に留めるようにしている」との声が届いています。また公園利用を１時間以内に留めて別の公園に移動している、などの声もあり、市民の公共施設の利用が制限されて使用しづらくなっていることは、このアンケート結果からも、市民の声からも明らかだと思います。特に、毎日にように公園を利用する子育て世代や高齢者の方にとっては、少額の利用料であっても積み重なれば家計の負担になり、外出や活動の制限になって、育児のワンオペ化、孤立化、コミュニケーション不足が促進することになります。

このような駐車場の有料化によって起きている利用の弊害について、改善していく必要があると考えますが、そのことについての見解を伺いました。

これに対しては、有料化を継続することを前提としながら、市民から出てきている様々な要望に対しては、改善すべきところはしていく必要があると思っているとのことでした。

次に財源の確保について、報告書によると、2022年度から2026年度までの５年間の試算として、約135,000千円程度の収支を見込んでいるとのことでした。

この結果を見ると、大きな財源の確保になっているようですが、駐車場利用料から得られたこの収支は、必ずしも駐車場の維持管理に使われるわけではなく、市の一般財源となって公共施設の維持管理にも使われることになります。

「負担の公平性」の観点から見たときに、同じように公共施設を使っていても、駐車場を使っている人は駐車料金を通じてより多くの維持費を負担していることになります。これは、新たな「負担の不公平性」を生み出しているとは言えないでしょうか。「負担の公平性」は、元々公共施設を使う人と使わない人がいる中で、使っていない人も税金を通じて維持費を負担することになるので、不公平になっていることから、使う人からせめて駐車場料金だけでも負担してもらうことで、公平性を確保したということでした。駐車場を利用する人から、駐車場の維持費だけでも負担したもらいたいということであれば、全面的に賛成ではないものの、理解はできますが、駐車場の維持費を超えて公共施設の維持費まで負担することになるということは、新たな負担の不公平を生み出していると思います。

これについても質問しましたが、直接的な回答を得ることができず、元々の負担の不公平性の解消の説明を受けただけにとどまりました。これはありいあいこからの説明の仕方も十分ではなかったかもしれません。また直接的な回答になっていないのであれば、再質問をするなどすれば良かったということが反省点でもあります。

また、この駐車場料金が、駐車場の維持費を大きく上回る収入になっている点について。「受益者負担」とは、受益の範囲内で使用料や手数料を負担することとなっていますので、この定義に従えば、駐車料金収入は駐車場維持費の範囲内に収まっている必要があります。であれば、現在の駐車場料金は取り過ぎであって、無料時間の延長や料金の値下げなど、更に市民負担の軽減ができるはずです。

この点についての市の回答は、現在の駐車場料金は、周囲の民間駐車場と比べてあまり安くならないように設定しており、民業の圧迫を防いでいるという回答でした。公共施設附帯駐車場が、駐車場事業を営むのであればその理屈も理解できますが、あくまでも公共施設の利用者のための駐車場であって、利用者以外が使うのは不正利用になるため、安くしても民業圧迫にはならないはずです。これについても、再質問すれば良かったのですが、その場では思いつかず、追求できませんでした。

このように考えると、「負担の公平性」と「受益者負担の適正化」を満たすためには、駐車場維持費を超える料金設定にすることはできず、公共施設自体の「財源の確保」にはならないことがわかります。しかも駐車場維持費の大部分は、有料化を始めるために導入したゲートや駐車券設備の保守やコールセンターによって発生していることから、本当に有料化は必要だったのか、撤回しても良いのではないか、改めて考える必要があります。

こちらについて、市の回答、特に市長の考えとしては、有料化は前提であり、無料に戻すというのは見解の相違であって受け入れられず、どこまで行っても議論は平行線であるということでした。有料化の中で、改善はしていくということです。

しかし、有料化によって維持費が増大していることは間違いなく、無駄な出費が増えているのではないかという議論はなされるべきです。その結果、無駄であったことがわかったならば、有料化にこだわるのではなく、撤回することで市民の負担を軽減し、誰もが使いやすい公共施設に戻すことこそ適正化であると言えるのではないでしょううか。

更に、市長は公共施設の有料化について、魅力のある遊具のある公園ならば有料化しても良いのではないか、また現在無料の公共施設も、電気代くらいは利用者の負担としても良いのではないかと、今後も有料化を進めていくと取れる発言をしていました。有料化に全て反対という立場ではありませんが、それによって市民生活、特に子育て世代、高齢者、障がいをお持ちの方など、社会的に立場の弱い人たちの日々の活動が制限され、孤立化が進んでてしまうような施策が増えていくことには、これからも反対していきたいと考えています。

２　こども基本法に基づく、子どもの人権を守る施策について​​​

2023年４月にこども家庭庁が「こども基本法」を施行しました。

「こども基本法」はすべての子どもが個人として尊重される「こどもまんなか社会」の実現を目指し、国・地方自治体・国民が連帯して子どもを中心とした施策を進めるための基本となる法律です。

子どもの貧困・自殺・不登校・ヤングケアラーなどが深刻な社会問題になっている現在において、国がこども基本法を施行したことは大きな意味があると考えます。

特に特徴的なのは、こども基本法第11条で、（こども施策に対するこども等の意見の反映）が定められたことであり、地方自治体に対して、子ども施策を進める際には子ども・保護者・関係者の意見を反映させることが義務づけられたことです。

「こどもは保護の対象」として守られるべき存在としての意識が強い日本社会において、「こどもは権利の主体」として改めて位置づけられたことは、大きな前進だと思っております。

そこで、２点の質問をしました。

まず１点目、海老名市が、こども基本法の施行を受けて取り組んでいる「海老名市こども計画」の進捗状況について。　

２点目は、子どもは権利の主体であることを念頭に、子どもたちの声と向き合う方策について「子どもコミッショナー制度」と「子どもアドボカシー」について伺いました。子どもコミッショナー制度とは、子どもの権利や利益が守られているかどうかを監視して、子どもの代弁者として活動する、子どもの権利擁護を目的とする第３者機関のことです。子どもアドボカシーとは、子どもが意見や考えを表明できるようにサポートすることを意味しています。

今回は残念ながら国としての設置が見送られた「子どもコミッショナー制度」ですが、こちらは行政から独立した第三者機関として子ども政策を調査し、勧告などをする機関です。自治体単位でこのような機関をも受けているところもありますが、海老名市としては設置する考えはないかを伺いました。また、海老名市としても子どもの声を聞く専門家として子どもアドボケイトを市で養成することなどが有効ではないかと考えますが、このことについても見解を伺いました。
​
​市の回答を要約すると、以下のようなものでした。
​

前向きに取り組んでいっている状況ではありますが、国や県の動向を伺ってから動き出すのではなくて、もっと市の独自の考えを打ち出して、施策を推進していっても良いのではないかと感じました。
​
​さらに、もう1点、子どもの権利条例について、市の考えを伺いました。
​子どもの権利条例は、1989年に国際条約として「子どもの権利条約」が国連総会で採択され、日本は1994年に批准し締約国となった後、2000年に川崎市が地方自治体として初めて「子どもの権利に関する条例」を制定し、条例をもとに「子ども夢パーク」を作り、子どもの権利を守る先進的な取り組みをしています。
​
​その後も徐々に条例を制定する自治体は増えており、現在こどもの権利に関する条例を制定している自治体は全国に64箇所、最近では2023年３月に武蔵野市で制定され、現在は杉並区でも制定に向けた取り組みが進んでいます。
​
​国際機関や国が条約や法律を制定しただけでは、実際的に社会は変わりません。私たちの生活に密着している地方自治体の取り組みがとても重要になると思います。
子どもの人権についての意識向上のための方策として、市が独自の子どもの権利条例を作ることを打ち出し、行政と市民が連帯して取り組むことで、人権について学ぶ機会を創出していくことができるのではないかと考えます。また、市が本気で子どもの権利を守るという姿勢を示すことができると思います。
​
海老名市においても、​こども計画を進めていくとこと並行して、子どもの人権に関する条例の制定を検討していただきたいと考え、市長並びに教育長の見解を伺いました。
​
​これに対して、市長、教育長ではなく、担当課の職員から以下の回答がありました。​

​

現状では子どもの権利条例を策定するという考えではまだございませんけれども、子どもの権利を条例化する必要性などを含めまして、すでに条例を制定している他市の状況を踏まえて、庁内を横断的に研究していきたい。​
​
ぜひ、他市の状況を研究して、積極的に進めていっていただきたいと思います。
​-----------------------------------------------------------------------------​
​

これを受けて、ありいあいこが提出者となって、賛同いただいた議員の連名で「日本国政府に対しイスラエルとハマスの両者に戦闘の即時停戦を働きかけるよう求める意見書」を議会へ提出しました。

12月の時点で、パレスチナの犠牲者は1万7000人を超えたと報じられていました。現在は2万人を超えるとの報道もあります。その中には、子どもや女性、医療従事者なども多く含まれており、このような人道上の最大の危機を前に、各国さまざまな団体や自治体など、その規模を問わず多くの人々が、連帯して停戦を求めることを行動で示しています。日本においてもすでに７０の自治体がガザでの停戦を求める決議または意見書を採択しました。

2万人という犠牲者は、ただの数字ではありません。失われたのは、2万の命ではなくて、ひとつひとつの名前を持った固有の命、そしてその人たちのひとつひとつの未来です。いのちは本来、足し算して良いものではないはずなのに、統計されて、名前を奪われて数になる。それがいま起きている悲劇です。一刻も早く、この悲劇の連鎖が終わって欲しい。

歴史的な背景や宗教観など、国際政治における複雑な事情については、様々な見解があることと思います。しかしながら、人道的な観点で考えた時に、今ガザ地区で起きている危機的状況をなんとかしたいと願うことはどのような立場の人であっても共通して連帯できるところではないかと思います。

平和都市であることを宣言している海老名市の議会として、あらゆる暴力に対して断固反対の姿勢を示し、平和を願う想いを表明することは、大きな意味を持ちます。

そこで、日本政府に対して、パレスチナ・ガザ地区における人道上の危機がこれ以上拡大しないことを最優先の課題として捉え、双方の様々ないきさつや責任を問わず、即時停戦と速やかなる人質の開放をするようイスラエル及びハマス両当事者に強力に働きかけることを求めたい、そのような思いを込めて、この意見書への賛同を求めました。

結果的には、反対多数で否決されたため、日本政府へ対してこの意見書が送られることはありませんでした。意見書の趣旨説明に対して、他の議員から質疑も反対討論もなかったため、反対された理由はわかりませんが、大変残念でした。

議員の質問と市の回答から、明らかになったことをまとめました。
​
​こちらは、別のページにまとめましたので、ご覧いただければと思います。
​保育園問題について（2023年12月市議会より）​​​