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​Index​

​質疑・討論を行った議案

​○一般質問

○令和6年度当初予算​
・教育
​・保健福祉​
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​○議会最終日の反対討論

・脱炭素社会実現への取り組みについて

・子どもたちの多様な学びの場について

それぞれの質問と答弁の概要を以下に記載します。

１　脱炭素社会実現への取り組みについて​​​

​○１点目​​

令和６年度に中間見直しとなる、海老名市第三次環境基本計画および海老名市地球温暖化対策実行計画について。この計画は海老名市がゼロカーボンシティ宣言をする以前に作成されたものでありましたが、当時作成されたこの計画の内容は、ゼロカーボンシティ宣言で謳われている2050年における脱炭素の実現が十分達成可能な内容になっているかどうか。さらにここまで５年間の総括としてこの計画の達成状況について。

○２点目​​

2050年までに脱炭素を達成するために、市と市民と企業が一体となって取り組む必要があると思いますが、先進的な取り組みをしている他市や諸外国の事例などを踏まえて海老名市の考えをお聞かせいただきたい。
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​1点目については、市の回答は、これらの基本計画、実行計画は、策定後に国がさらにCO2削減を更新していることから、目標値が異なっているとのことでした。今年度は新たな目標値の設定も含め、広く市民や環境審議会からご意見を得て、見直しを行っていくとの答弁をいただきました。また、地球温暖化対策実行計画については、市の事務から生じるCO2削減に係る事務事業編と、市域全体のCO2削減に係る区域施策編に分かれています。市のみならず、事業者、市民とオール海老名、ワンチームで取り組むということが重要と認識しており、今後は、現在の海老名市の取組に加え、先進事例なども参考にしながら調査研究をしていくとのことでした。

この答弁を受けて、再質問を行いました。

脱炭素への取り組みについては、3月7日に行われた経済建設常任委員会の中でも、市民の方からの陳情書の取扱いに関する質疑の中で取り上げられていました。その中で、市からの説明の中に、脱炭素へ向けた取組について大きく分類すると、１つ目、再生可能エネルギーを創出して使う方法​、２つ目、エネルギー消費量を削減する方法、３つ目、実質的なＣＯ２排出量をゼロにするという方法というお話がありました。

陳情の趣旨としては、３つ目の実質的なＣＯ２排出量をゼロにする取組として、公共施設の電力を再生可能エネルギーへ切り替えるというものでしたが、市としては、１つ目の再生可能エネルギーの創出が重要であるという考えの下、ポテンシャル調査を行って、海老名市がどの程度再生可能エネルギーを創出する力を持っているのかを調査されたとのことでした。

市の重視する再生可能エネルギーの創出（創エネ）は、エネルギーを外部に頼らず、自給自足、地産地消することで、市内での経済循環にもつながる施策として良いことだと考えますが、1つの方法にこだわることなく、できることは何でもやっていくということも大切だと思います。

そこで、ポテンシャル調査では、創エネが市で消費する電力に対してどの程度効果があるのかを伺いました。こちらについては明確な数字をお答えいただくことはできませんでしたが、今後、課題等を整理し、令和6年度には市民、事業者の声を聞きながら、より実効性のある実行計画を立てて、その計画に沿って行っていくことが重要であるとの答弁をいただきました。

次に、市内で創エネを行うことと、再エネ事業者へ電力会社を切り替えることについて、それぞれのメリット、デメリットをどのように考え、創エネを優先するに至ったかについて質問しました。

こちらは、再エネ事業者への切り替えについては、ゼロカーボンに向けた有効な施策の１つとしては認識しているものの、小規模事業者の倒産や東電の再エネプランが新規契約を受付停止していることから、安定的な電力供給に対するリスクとして捉えているとのことでしたが、創エネについてはメリット、デメリットをお答えいただけませんでした。しかしながら、創エネのための施設設備、維持管理のコスト、施設構築による景観の変化など、懸念事項があります。

そこで、次の質問では施設や設備の​​構築のために失われる海老名市の森林と田畑について伺いました。森林にはもとからCO2を削減する効果がありますし、田畑も微生物の働きによって炭素貯蔵力を高めることができることが知られています。しかし、こちらについても明確な答弁は得られず、海老名市の地域特性を生かして、より効果的なゼロカーボンに向けた手法を今回のポテンシャル調査で得て、実行計画に盛り込みたい、より詳細は実行計画の中で示していきたい、との回答にとどまりました。

森林や田畑の保全について、市がどのように取り組むつもりなのか、これからも注視する必要があります。

ここまでは、主に行政の取組について伺いましたが、次に市民が主役となる脱炭素への取り組みの例として、気候市民会議について伺いました。

気候市民会議とは、無作為に抽出された市民が数回の会合に参加し、対話や議論を重ねて気候変動対策をまとめて提言していくというもので、2019年から2020年、フランスとイギリスで実施され、その後、世界各地の国や地方自治体で実施をされています。日本では約14の自治体が既に実施しており、近隣だと昨年厚木市が実施しております。

来年度、海老名市がゼロカーボンシティに向けて新たな計画を立てるに当たり、市民を巻き込んで、市民とともに気候危機について議論する場をつくる取り組みについて考えを伺いましたが、非常に興味はあるものの、前提が異なるということもあり、海老名市においては直ちに同様の取組を行うということは現時点では考えていないとのことでした。引き続き、広報紙、ホームページによるPR、各種啓発イベントなどを行い、また先進市の取組事例なども参考に、意識の向上がされるように図っていきたいとの答弁でした。

最後に、市役所の体制について伺いました。脱炭素へ向けた取り組みは、ここまで挙げてきたこと以外にも多岐にわたり、様々な部や課が関わる部門横断的な取組になると思われます。他市では、相模原市ではゼロカーボン推進課、茅ヶ崎市は環境政策課の中に温暖化対策担当、小田原市は環境部ゼロカーボン推進課ゼロカーボン推進係があるなど、温暖化対策に特化した体制を取っています。海老名市は、環境政策課が環境に関する政策は担当していると思いますが、課の人数と役割分担、脱炭素達成に専属で取り組むチームがあるかなど、人員体制について伺いました。

環境政策課は９名、うち地球温暖化対策を担当する環境共生係は５名、所管としては様々な業務があるとは思いますが、職務に対する適正な人員配置がされていると認識しているとの回答でした。また、こちらは市長からも、これから実行計画をつくるので、今の段階では環境政策課で良いと思うけれども、具体的に動くときに、その部署をつくったほうが具体的に進むのだということであれば、それはそこで判断していきたいと思っている、という答弁をいただきました。また、行政だけがやるのではなくて、市民、事業所も含んだことであり、オール海老名でやりたいという形になると、行政だけがきちんとつくるのではなくて、全体的な枠の中で動くことも必要ではないかと思うので、十分に検討していきたいと思っているという、心強い答弁もいただきました。

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２　子どもたちの多様な学びの場について​​​

今回質問したのは、不登校児童生徒への学びの保証という観点から、公立学校以外の多様な学びの場の必要性についてです。

海老名市の不登校児童生徒への対応については、教育支援センターえびりーぶや教育支援教室びなるーむがあり、様々な対応をしています。さらに来年度からは全ての小学校に「スペシャルサポートルーム」を設置するとの施策も提案されており、こちらも注目していきたいと思っています。

また、令和6年度からは神奈川県教育委員会と連携してフルインクルーシブ教育を推進していくとの方向性も示されました。12月議会の中でも教育長から「今の学校ではたちゆかない」「学校をフレキシブルに変えないともたない」「学校が本当に一人ひとりの状況をありのままに受け止めて登校できるようなシステムをつくる」といった答弁があり、学校が変わっていくことに前向きで積極的な姿勢に大変共感しましたし、心強く思っております。

しかしながら、代表者質疑の答弁の中でも教育長が、「教育現場は10年スパンで変わるか変わらないか」とおっしゃったとおり、理想的なビジョンや理念が示されてから、現場に浸透していくまでには長い時間がかかることと思います。

そこで議題に挙げたいのが、現在すでに不登校となりどこにも繋がれずにいる子どもたちの居場所についてです。12月議会での答弁によりますと、令和４年度の海老名市内の不登校児童数が341名、そのうちびなるーむを利用しているのが22名、フリースクールを利用しているのが15名でした。学校以外の学びの場所に繋がっているのはごくわずかな子どもだと言えます。

学校以外の学びの場所の必要性について、具体的には民間で運営されているフリースクール等のことですが、フリースクールは、平成28年に制定された「教育機会確保法」によってその必要性が認められている民間で運営される自由な校風の学校です。教育機会確保法は、それまでの不登校対応で前提とされていた「学校への復帰」から転換し、学校外での「多様で適切な学習活動」の重要性を指摘しており、子供たちの「休養の必要性」を認め、無理に学校に行かせるのではなく、状況に応じた学習活動が行われることを求めています。

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​こういった観点から、以下の質問をしました。

○１点目​​

多様な子どもたちの多様な学びの場を確保するための受け皿として、すでにあるフリースクールとの連携を強化していくことや、さらにフリースクールのような場所を市内に増やしていくことについて。

○２点目​​

具体的な方策として、すでに存在しているフリースクールに対して、施設を拡充するための補助をする、または、新たに開設したいと考えている市民や事業者に対して支援をするなど、公的な補助の在り方について。
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​まず教育長から、フリースクールに通っている保護者の方の補助については、星議員への答弁にもあった通り、教育委員会が取りまとめて6月議会に提出することから、前向きに進むものだと考えているとのことでした。また、子どもたちが学校で学ぶか、その他の場所、例えばフリースクールで学ぶかは、それは選択だと考えているが、今の教育長の立場で、フリースクールを市内にいっぱいつくって、その子たちはそっちに行ってくださいという状況ではないと考えているという答弁でした。ただし、フリースクールでは、そこで何らかの学びが保障されており、運営している方々とは今までどおり十分に話し合って、運営上困っていることがあったら、対応はしていきたいとのことでした。

その中で、市としてはフルインクルーシブに舵を切る。これは、不登校の子たちだけではなくて、障がい特性のある方とか、外国にルーツがある子ども、それから医療的、福祉的支援の必要な子ども、全て含めてちょっと生きづらさなりを感じている子どもたちが、学校の中でみんなで過ごすことの価値、重要性を考えているとのことです。教育長は学校がフリースクールになればいいと思っているくらいであり、まずはそこを目指していきたいとの考えでした。

次に、教育部長から、海老名の不登校支援としては、他市に先駆けて不登校支援団体と連絡会を年3回開催しているとの答弁がありました。次に、フリースクールに対する補助と新規開設を検討している事業者等への支援について、令和４年度から海老名市不登校支援団体連絡協議会に対して、不登校支援事業の委託として、団体の活動費用の一部を支援している。また、市で不登校支援のリーフレットを現在作成中であり、令和６年４月を目途に全保護者、各関係団体、教職員を対象に配布をしたいという考えあるとのことでした。この中で、フリースクール等の不登校支援団体についての周知も図っていきたいとの答弁でした。
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​まず、保護者への支援については令和6年度中に予算化される見通しとのことで、良い方向へ進んでいると思いました。しかし、フリースクールへの支援については、市の考えは理解できるものの、学校が変わるのは時間がかかることであり、今支援を必要としている子どもたちに対して十分な取り組みになっていないと考えましたので、以下の再質問を行いました。

フリースクールは、不登校などによって公的な教育を受けることができない児童生徒、つまり学校につながれていない子どもたちに対して、教育の場を提供するという大変公的な役割を民間の立場から行っているものだと思います。このような事業者と市が密に連携していくことによって、全ての子どもたちに十分な教育を受ける機会を保障できるということになると思います。公的な教育の役割の一部を担っている事業者に対して、行政としてできる連携の１つは教育の質の維持にかかる資金の援助ではないかと思います。

先ほどの回答にあったとおり、不登校支援団体連絡協議会に対して委託金を出していることは、先進的な取組であると理解していますが、毎日開講しているフリースクールにとっては、年間上限10万円となっており、この金額は教育の質を維持しながら事業継続性を担保するにはなかなか至らない金額であると思います。フリースクールにおける教育の質の維持と事業の継続に対して、市とフリースクールの連携という観点から十分な資金の援助もすることについて、伺いました。

こちらについては、市は協議会に対して、市で行う様々な内容の一部を委託しており、その委託金が予算的に100万円となっているとのことでした。フリースクールには様々な形態があり、それぞれの考えがあって運営されているので、市としては、協議会でお話合いをしながら、現在については委託金ということで出させていただいているという答弁であり、今後協議の中で話していきたいということではあったものの、事業者への更なる支援については積極的な考えではありませんでした。

次に、支援と必要とする児童生徒や保護者と、フリースクールなどの事業者をつなげる取り組みについて伺いました。市の適切な情報提供によって、支援を必要とする市民と事業者を速やかにつなげ、家庭の精神的負担や就業が困難になる問題を取り除くとともに、フリースクールの役割を市民に広く周知することにも繋がります。

こちらについては、先程も出てきたリーフレットを作成中であり、紙ベースで教職員、関係する保護者、様々な方々に配布をすると同時に、特に保護者には、教育委員会のメールを使って配布すること、また海老名市のホームページでも公開していきたいと考えているとのことでした。公開の時期は、令和６年度になったら公開できるように考えているとの答弁でした。

しかし、この議会の後でわかったことですが、紙媒体での配布は必要な方のみに限ることになったようです。

次に、フリースクールへの公的な支援について、今一度市長へ考えを伺いました。

市長は自身が1ヶ月間学校に行けなかったというエピソードを含みながら、フリースクールが重要だということもわかるけれども、それだけで不登校が100％なくせるわけではなく、その中では学校が変わることも、家庭で解決しなければいけない問題もあるだろうと考えている。みんなで議論しながら取り組んでいくことが必要であるという答弁をいただきました。

最後に教育長に、学校が変わることが必要であることには共感するけれども、フリースクール、ホームスクーリングといった多様な学びの場が必要であると考えていると伝えた上で、それらについてどのように考えているか、見解を伺いました。

教育長は、以前、不登校や、不登校には至らないけど不安のある児童生徒の調査書を500枚以上すべて目を通し、一人ひとりの対策について、保護者、関係者と話し合ったら、フリースクールでなくても違った学習支援の方法ができることが見えているとのことでした。またフリースクールについては、協議会のなかで困り事を聞いたうえで、委託金100万円を補助している。今後、十分に話合いを持ち、お困りごとを聞いて、その中で必要な支援については検討していきたいとの答弁をいただきました。

フリースクールなどの事業者に対して支援を行うという積極的な答弁は得られませんでしたが、今回の一般質問によって市や教育長の考えが明らかになりましたので、その中で、これからどのような支援が実現できるのか、引き続き取り組んでいきたいと考えています。

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