2022.06.25
金融商品販売業から資産運用アドバイス業へ
今現在IFAとして働いている私が、今後の金融業界で生き残るために考えていることを書いてみようと思います。
現在の日本では、僕のようなIFA(全国に5000人程度)という職業のほかに、証券マン・銀行員・保険募集人・不動産・FPなどが資産運用の相談を受け、金融商品を販売しています。
そして今後の流れとしては、「金融商品販売業から資産運用アドバイス業へ」となっていきます。
理由は4つ。
①金融商品販売業はコモディティ化していく
②コモディティ・ビジネスで収益を確保するには量が大事
③人生100年時代、国に頼ることは出来ないので資産運用はマスト(自己責任)
④但し、資産運用の正しい知識を持っている人はかなり少ない
※結果として、優秀なアドバイザーが必要となってくる。
①金融商品販売業はコモディティ化していく
従来の対面営業のような金融商品販売業でも、ネット環境がなかったので、空間的優位性が確保できたし、時間的優位性もあったと思います。
例えば沖縄の顧客は、沖縄の金融機関との取引でないと不便だった。
これがネット社会になると東京の金融機関ともネット環境を通じて簡単に取引が可能になります。
現にそうなっている。つまりは競争が激化します。
ネット社会により顧客に金融販売商品を提供する量は爆発的に増える。なので金融商品販売業はコモディティ化する。
②コモディティ・ビジネスで収益を確保するには量が大事
コモディティ化には、高い収益は望めません。
従来のような地域金融機関が金融商品販売業で収益を確保するのは難しいのは明らかですね。
現在はデジタル技術を使いこなせない高齢者を対象にビジネスを展開しているので、その危機感はあまりないように思われます。
当然知識も乏しい高齢者なので、ぼったくりの手数料で金融商品を販売している金融機関、営業マンも多いです。(しかも販売するだけ)
量を確保するために、ネット証券は株式委託手数料を無料にまでしています。
いずれ今のような地域金融機関や、対面営業の商品販売業は収益が出しにくいので、当然大量の営業マンが廃業になる可能性が高くなります。。
そして実際に株式相場が好調になっても、大手証券の収益は改善しにくいという事が現実に起きています。
現状のような相場環境だと尚更です。
③人生100年時代、国に頼ることは出来ないので資産運用はマスト(自己責任)
ただし、人生100年時代のように、生きる時間が長くなれば長くなるほど資産運用の必要性が高まってくる。
引退後のお金のリスクヘッジを自分でしなければならない。それも若いうちから必要になります。
④但し、資産運用の正しい知識を持っている人はかなり少ない
資産運用をするには知識が必要になってくる。
それも間違った知識ではなく、本当に資産を増やすための知識。
政治経済の政策や金融政策、過去の歴史しなどから将来のマーケットを見通す知識の事。
それを一から自分で勉強して実践となると、相当な時間が必要になります。
専門家からアドバイスをもらいそのように行動するのが手っ取り早い。
そうすると優秀なアドバイザーが必要になります。
優秀とは本質を見抜くことだと私は考えています。
次回からの記事でお示し出来ればと思うので、ぜひ楽しみに更新をお待ちください。