【大手は起訴を覚悟するほど難しい実情】

前回、宅建協会の話しに触れまして『所属団体』という言い方をしました。
しかし、大手不動産会社は協会に加入せず、大きなお金となる営業保証金を単独で納付しています。
これが厄介を引き起こします。

何が問題なのか？

不動産会社が非を、あなたの言い分通りに認めなければ、トラブルの原因が不動産会社にあると明確であっても裁判を起こして判決が下らないかぎり、いくらでも損害賠償額を値切る交渉ができます。
実際に、そういった交渉により泣き寝入りしているケースが山ほどあります！

不始末に片を付けてくれる『親』が存在しないからです。

宅建協会に加入していれば、宅建協会が責任を認め支払ってくれます。
（後に、協会から不動産会社に支払った金額を請求します。）

不動産会社は大手が安心！という声を耳にします。
実際は、そんなに切符の良い謝罪の仕方はしてくれませんよ。

私が不動産会社選びをするなら、宅建協会に所属している不動産会社を選びます。
トラブルがあったときに切符よく実損額を支払ってもらいたいですからね。

私の会社は不動産仲介会社ではないので、物件取り引きをするならば一般的な不動産会社にお仕事をお願いして転居をするなり、投資用不動産を買わなくてはいけません。
そういった意味では、皆さんと変わらない立場なんですよ。

不動産会社の選び方で解決までの険しさは決まっていると言っても過言ではありません。

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明日は、今回の最終章。
穏便かつ迅速に多くのお金を取り戻すための話しをいたします。

住まいに携わることは子どもに残す仕事
不動産のちからで生き方そのものを伝えたい

不動産の家庭教師　嶌田　竜也
宅地建物取引士／住宅ローンアドバイザー
相続士／STRコミュニケーションアナリスト