不動産取引におけるトラブルで、宅建業法違反があった際の相談窓口です。

関東地方整備局は国土交通省が管轄し、宅建業者への指導監督業務を担っています。
行政指導や営業停止などの処分、最も重い処分は宅建免許のはく奪を言い渡す機関。

【訴訟との大きな違い】

訴訟にて損失額などお金の取り戻しや損害賠償が命じられても、宅建業者としての処分は関東地方整備によって行われます。
従いまして、別途相談をしておく必要があります。

窓口には、弁護士を代理人として相談をすることも可能です。

【目的に合わせた動きを】

宅地建物取引業の違反行為に対する処分をしてほしいのか？
損害金額の取り戻しや、損害賠償責任を取ってほしいのか？

その両方なのか？

弁護士を通じて動いたとしても、その意図は明確に伝えておく必要があります。

【弁護士が関東地方整備局へも動いてくれるとは限らない】

まず、「弁護士なら頼めば、すべてを手配してくれる」というのは間違いです。
これは弁護士によって違いがあります。

不動産トラブルバスターとしてご相談にお越しになられる方は弁護士を通じても上手く動いていないことが原因での損や失敗ばかりです。

弁護士がすべての分野に詳しいわけではありません。
『訴訟で勝つことがクライアントへの責務を果たすこと』
この認識で関東地方整備局への相談を行わない場合も珍しくありません。

その現実があるからこそ、はじまりに『依頼して果たしたい目的』を明確に伝えておかなければ、クライアントは「弁護士なら、やってくれているだろう」という思い込みで手遅れになるケースが続発しています。