１．基本理念

　当社は、国際社会における人権尊重の重要性を深く認識し、責任ある企業として事業活動のあらゆる局面において人権を尊重することを基本理念とし、国連のビジネスと人権に関する指導原則、労働における基本的原則および権利に関するILO宣言、OECD多国籍企業行動指針など、国際的に認められた人権関連の枠組みに基づいて行動します。また、日本政府が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」やRBA行動規範など、国内外の方針との整合性を図りながら企業活動を遂行します。

​２．適用範囲

本方針は、当社及びそのグループ会社の全役員・従業員に適用されます。さらに、当社はビジネスパートナーにも人権尊重を求め、協働を通じてサプライチェーン全体に責任ある取り組みを浸透させます。また、顧客や地域社会などのステークホルダーとの信頼関係を重視し、人権尊重の姿勢を共有します。

​３．人権尊重の基本原則

（１）強制労働および児童労働の禁止

　いかなる形態の強制労働も認めず、児童労働を排除します。年齢確認手続きを徹底し、１８歳未満の労働者（若年労働者）を不当な労働に従事させない体制を整えます。

（２）適切な労働条件

従業員に対し適切な労働時間、休日、賃金及び福利厚生を保障します。

（３）差別およびハラスメントの防止

性別、国籍、人種、宗教、障害、性的指向等に基づく差別を禁止し、職場におけるあらゆるハラスメントを防止します。

（４）結社の自由および団体交渉権の尊重

労働者が結社の自由および団体交渉権を行使する権利を尊重し、妨害しません。

（５）安全で健康的な作業環境の確保

業務上の怪我や病気の発生率を最小限に抑えることに加えて、安全で健康的な作業環境を確保し、心身の健康を守ります。

（６）誠実・公正な取引

　全ての取引において誠実かつ公正に対応し、不正行為、贈収賄、汚職を行いません。

（７）情報の正確性と透明性

財務情報、業務報告、その他の情報は正確かつ適時に開示し、虚偽や誤解を招く表現を行いません。

（８）知的財産の尊重

顧客、取引先、第三者の知的財産権を尊重し、不正利用を行いません。

（９）公正なビジネス、広告、および競争

　公正なビジネス、広告、及び競争の基準を維持します。

（１０）身元の保護と報復の禁止

　サプライヤーおよび従業員の内部告発者の機密性、匿名性を保護し、従業員が報復の恐れなしに懸念を提起できるプロセスを保持します。

（１１）個人情報およびプライバシーの保護

従業員、顧客、取引先などの個人情報を適切に管理し、プライバシーを尊重します。

​４．推進体制

当社は、本方針の実効性を確保するために責任者を定め、継続的にモニタリングと改善を行います。

​５．マネジメントシステム

　当社は、マネジメントシステムを以下のプロセスで継続的に実施します。

（１）リスクの特定と評価

リスクの高い領域を優先的に特定し、影響を分析します。

（２）リスクの防止・軽減

特定されたリスクに対して改善策を講じ、再発防止に努めます。

（３）取組の評価

リスクの特定・評価や防止・軽減等に効果的に対応してきたかどうかを評価します。

（４）情報開示

マネジメントシステムの結果や取組の進捗を積極的に開示し、透明性を高めます。

​６．内部通報制度

従業員や関係者が安心して声を上げられる相談窓口を設け、迅速に対応します。

​７．教育と啓発

全従業員を対象に人権に関する教育・研修を定期的に実施し、日常業務における意識と行動に反映させます。