ミラノ・コルティナ冬季五輪が幕を開け、連日熱い戦いが繰り広げられていますね！

純粋にアスリートを応援したいファン心理の一方で、ビジネスの視点からこの祭典を眺めると、
そこには「世界で最も過酷な陣取り合戦」
が広がっています。

今回は、知っているようで知らない「五輪スポンサーシップ」のリアルな裏側を覗いてみましょう。

■ 1984年、オリンピックは「巨大ビジネス」へ変貌した

かつて、オリンピックは開催都市が巨額の税金を投じて運営する「持ち出し」のイベントでした。

その流れをガラリと変えたのが、
1984年のロサンゼルス大会です。

民間企業からスポンサーを募り、
商業的に運営する体制を確立。

ここからオリンピックは「世界最大のビジネスプラットフォーム」へと進化しました。

■ 「コーヒー牛乳」はNG、でも「ヨーグルト」はOK？

五輪の権利（ロゴの使用や呼称）は、IOC（国際オリンピック委員会）によって厳格に守られています。


特に最高位の「ワールドワイドパートナー」の権利は絶対的。たとえ同じスポンサー同士であっても、その「権利侵犯」は許されません。

Tokyo 2020でも、舞台裏ではこんな「権利のせめぎ合い」が起きていました。

企業名本来の強みを「ワールドワイドパートナー」の権利が壁となったのです。

TOTOウォシュレットは「シャワー付きトイレ」というパナソニックの権利が壁となり苦労しました。

ブリヂストン自転車は「電動アシスト自転車」いうパナソニックの権利が壁となり苦労しました。

明治のコーヒー牛乳等も「飲料（Drink）」というコカ・コーラの権利が壁となり苦労しました。

特に明治のケースは非常にシビアでした。

「牛乳」は例外として認められたものの、コーヒー牛乳やいちご牛乳は「飲料」とみなされNG。
さらに「飲むヨーグルト」については、「飲む＝ドリンクではないか？」とコカ・コーラ側から指摘が入るほど。

量販店でのキャンペーン一つとっても、血の滲むような調整が行われていたのです。

■ スポンサーの顔ぶれは「国力」の縮図

かつては日本企業が席巻したスポンサー枠ですが、近年ではアリババ（中国）などの台頭が目立ちます。


「どの国の、どの企業がスポンサーに名を連ねているか」


これを紐解くと、現在の世界経済の勢力図、ひいては開催都市を支える国力が如実に浮かび上がってきます。
五輪はまさに、経済の「今」を映し出す鏡なのです。
💡 次回予告

権利を死守するあまり、思わぬ反発を招くことも……？
次回は、「マクドナルドが直面した、ロンドン五輪での不買運動」という衝撃の事例を深掘りします。

お楽しみに！


<村山市観光物産協会のお勧め商品>
ブランド米はえぬき5kg
https://ec.tsuku2.jp/items/34212002785480?t=3&Ino=000020380000