ここ数年で解体業を始められてる法人が増えてます。何故だか分かりますか？
解体業者が増えている背景には、主に建物の老朽化、都市再開発の活発化、そして環境問題への対応といった要因があります。

１．建物の老朽化が進行

日本では、高度経済成長期に建設された建物が築50年を超えるものが多く、これらが建て替え時期を迎えています。国土交通省のデータによると、日本の建物の約4割が築30年以上とされており、今後さらに解体が必要な建物が増加すると予想されています。特に2025年には「第一次ベビーブーム世代が建てた住宅」が一斉に建て替え時期を迎える見込みです。
そして空き家の増加です。少子高齢化や地方の過疎化により空き家が増加し、その解体需要も増えています。放置された空き家が社会問題化し、特定空家の課税などのペナルティが設けられたことも解体を促す要因です。


２．都市の再開発が活発化

東京や大阪などの大都市圏では、新しい商業施設や高層マンションの建設に伴い、古い建物の解体需要が高まっています。これらの再開発プロジェクトは今後も活発に続く見込みであり、解体工事の需要も継続すると考えられます。


３．そのほかの要因

建設業法の改正：2016年の建設業法改正により、「解体工事業」が独立した許可業種となり、解体業者の数がわずか数年で倍増しました。これにより市場の透明性が高まり、異業種からの新規参入も増えています。


🍀環境問題への対応と法改正

近年、解体工事は単に建物を壊すだけでなく、「環境を考えた解体」へと進化しています。建設リサイクル法の施行により、解体時に発生する廃材の分別やリサイクルが義務付けられています。
これにより、解体業者は廃棄物管理や環境対策に関する規制を遵守する必要があり、業界全体の質が高まっています。

弊社も引き続き、解体業としてのまちづくりの発展に貢献していきたいと思います‼︎