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自殺対策も、精神科医が加わると 「自殺促進政策」になってしまします。

この豊かな国ニッポンに於いて多くの子どもたちが自殺をするというのが起きていることを鑑みれば、政府が自殺対策を講じることにいささかの異論もありません。 やはり、自殺は一件たりともあって欲しくありませんから…。

しかし、これまで政府が打ち出してきた「自殺対策」は失敗に失敗を繰り返してきました。

自殺対策を緩めると自殺が減る…という奇妙な現象さえ起きています。

なぜでしょう？ それはその政策の主軸を「精神科医たちの理論」に委ねてきたことにあります。

現在、子ども家庭庁では子どもの自殺対策は「多職種で！」というのが声高に叫ばれています。

これ自体は良いことでしょう。しかし、その背後に精神科医がいるということを忘れてはなりません。

多職種で相談の上…と言いつつ、診断、治療（投薬）、治癒の評価などは全て医師の専権事項です。

多職種で…とは言ってもそもそもの立場が公平ではないのです。

医師に「あんたたちに責任は負えるのか？」となれば「では、お医者さんがそこまで言うなら…」という図が見え見えです。

このモデルは信州大学の精神科医らが主導して長野県で行われてきました。では、その長野で子どもの自殺は改善されたのでしょうか？　答えはNOです。

これまで精神科医たちは前面に立って「自殺対策は俺たちに任せろ！」と言ってきました。しかし、失敗に次ぐ失敗で、前面に立てなくなった今、彼らは背後に回り教員や社会福祉を「橋渡し役」にして自分たちのところに子どもたちが転がり込むような政策を立ててきたのです。

自殺の主要な原因は「向精神薬」です。
それを処方しているのは「精神科医」です。

有効な自殺対策は、精神科医を排除することから始めなくてはなりません。