長野県！恐ろしいことが起きています。

長野県では発達障害と診断・判定されている児童生徒の割合はもはや7.45％にまで達しています。

長野県の調査は、文部科学省のような「発達障害の可能性のある」児童生徒の割合ではなく、実際に診断・判定されている子の実数から割り出したものです。そういう意味ではかなり正確な数値です。

https://www.pref.nagano.lg.jp/kyoiku/kyoiku/tokubetsushien/documents/r6jittaikekka.pdf

初回の平成15年度の0.43％から、一度も下がることなくその割合は増え続け、令和6年度には7.45％にまで達しているということになります。

しかし、これをもって「先天的に脳機能に問題がある子が急増した」と解釈するのは早計です。また、業界側が主張するように、今まで見逃されてきた子が正確に評価されるようになった結果だと言うのも正確ではありません。

もしも、発達障害なるものが正確に診断・判定されるのであれば、そのような言説は正しいと言えるでしょう。しかし、そもそも発達障害の定義や概念はあいまいであるばかりか常に変遷し続け、人によって診立てが全く異なるという現状を無視することはできません。

PRやマーケティングという手法によって作られた情報と、医学的・客観的な情報が混在する精神医療という領域においては、人為的に過剰診断を促す風潮を作り出すことがいとも簡単にできてしまいます。

この視点から、発達障害診断が増え続ける現状を冷静に分析・評価する必要があります。そこで、今年も人権という観点から発達障害者支援について講演していきます。特に親や教育関係者に聞いていただきたい内容です。 　　↓　　　↓
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