KENJUKU/健塾　メルマガVol３

皆様、お暑うございます。

と言っても、6月末と比べると酷暑は収まっています。

暑がりの私としては、温度計を見るたびに少々ほっとしている今日この頃です。

さて、さて、どうやら厚労省は日本精神科病院協会（日精協）の下請け会社のようです。

強制入院には「医療保護入院」と「措置入院」というものがあります。

いずれも本人の同意が得られず、自傷他害の恐れがある場合に限って「保護」の観点から強制的に精神科病院に入院させられるものです。

しかし「保護」とは名ばかりで、独房（保護室）に閉じ込められたり、ベッドに身体を縛り付けられたり、クスリ漬けにされたり、時には医師やスタッフから暴行や性的虐待を受けたりというようなケースも少なくありません。

医療保護入院の場合、一人の精神保健指定医という資格を持った精神科医と家族1名の同意さえあれば、実に簡単に出来てしまいます。

日本全国で参地に約550件もの医療保護入院が発生しています。

これは他国では見られない日本特有の状況です。

世界最大の病床数（約28万床）を誇る日本の精神科病院の経営を成り立たせるために不必要に行われていると言っても過言ではありません。

日本国憲法の第33条では、「何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。」と規定されています。当然、この医療保護入院も措置入院を認めている精神保健福祉法は明らかに憲法違反です。裁判所が発行する令状もない、ましてや犯罪者でもない人たちが、精神科医の判断一つでかいとも簡単に強制的に連行されていくのです。特に昨今では病歴のない人に対しても行われているというような事実もあります。

このような問題が方々から噴出する中、さすがに厚労省でも昨年11月から強制入院や身体拘束の廃止を視野に入れた法（精神保健福祉法）改正のための検討会が開かれていました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24930.html

検討会が始まった当初は「基本的には将来的な廃止も視野に、縮小に向け検討」と謳っていたものが、４月には資料から「廃止」の文言が削除され、「将来的な継続を前提とせず、縮減に向け検討」と修正されました。

さらに、５月上旬には日精協会長の山崎学会長が参考人として検討会に出席し、その場で「医療保護入院制度を廃止したら、精神科の医療は完全に壊れる。これは忠告しておく」と強い口調で訴えた途端、日精協がそうおっしゃるので…とばかりに、厚労省は「将来的な見直しについて検討」と更に弱め「縮減」という言葉さえも削除したのです。

詳しい記事はこちらをご覧ください

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https://nordot.app/911490344770699264?c=39546741839462401

日精協は患者の人権よりも、自分たちの利権の確保の方が大切なようです。

山崎氏に言わせれば、どうやら私も「人権屋」だそうです。

大変名誉なお言葉をいただきました。

そうです。

私は彼らが最も忌み嫌う「人権」を実現させるために仕事をしているのです。

人権が最も踏みにじられている（刑務所以上に！）ところ…それが精神科病院だと言うことを申し添えておきます。

強制入院がなくなったら精神科病院の経営が経ちいかなくなる…という文言からも彼らの動機が「カネ」にあることは間違いありません。

カネが悪いとは言いません。

しかし、患者の人権を平気で踏みにじるような行為の代償としてカネを得ることは「犯罪」でしかありません。

私が知る限り「精神医学業界」ほど腐っているところはありません。

心の専門家の正体をしっかりと暴き、法によってこれらを規制していかねばなりません！

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