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企業はこれまで、消費者のため、地域社会のため、そして生活環境の維持のために求められる製品やサービスを提供してきました。しかし、昨今の少子高齢化による人材不⾜や消費者ニーズの多様化等により、売上拡大や事業承継において課題を抱える企業が多いのではないでしょうか。企業が将来に渡って継続し、より発展していくために必要となるのが、⻑期的な視点で社会のニーズを重視した経営と事業展開です。そこで、今、ビジネスの世界では、経営リスクを回避するとともに、新たなビジネスチャンスを獲得して持続可能性を追求するためのツールとして、SDGs(エスディージーズ)の活用が注目を集めています。
SDGsは国連で採択されたものですが、すでにビジネスの世界での「共通言語」になりつつあります。そして、これらのゴールを達成するために、個別の企業においても取組が広がってきています。特に、世界を相手に事業を展開する大企業では、バリューチェーン全体の⾒直しを始めており、関連するサプライヤーにも影響が広がると考えられます。
企業が行う多くの事業活動は、環境に何らかの影響を与えていることから、事業者が環境の持続可能性を意識 した取組を実践することは、企業を持続可能なものとする上で不可欠となります。また、事業活動が環境に与え る影響を把握することで、事業者は潜在的なリスクを把握し、また、新たなビジネスチャンスを見つけることが可 能となります。例えば、人類が引き起こした気候変動や生物多様性の損失は、企業にとってはリスク要因であると同時に、どの ようにして他社との差異化を図りビジネスチャンスにつなげられるかが勝負どころとなってきています。SDGs は、社会が抱える課題が包括的に網羅されており、企業にとってはリスクとチャンスに気付くためのツール として用いることができます。つまり、SDGs の取組によって、リスクをチャンスに変えることができるのです。
SDGs は市場に変化をもたらすものであり、SDGs を無視した事業や活動は⻑期的 に成り立たないことを示唆しています。また、SDGs のゴールやターゲットに示さ れた内容は、世界が直面する社会課題を網羅していることから、その解決を模索 することはビジネスにおけるイノベーションを促進する可能性を持っていると考 えられます。中小企業にとっても、SDGs を知り、ただ学ぶだけでも、新たな気づきを呼び起こ し、新しいビジネスを考える上でのよい指針になると考えられています。そのために、SDGs認定機構では全国の中小企業を含むあらゆる 企業に対してSDGs理念や正しい知識の習得、そして取り組み推進を目的として「認定」および「育成」の観点から「SDGs認定事業」の展開を実施致します。
〒850-0822長崎県長崎市愛宕3丁目19−23【ご連絡先】nihon1@kokoro.ac.jp