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地球をあきらめない 〜私が考える、21世紀に人類がやるべきこと〜 (2)

こんにちは!!
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1. 総論 なぜ地球をあきらめる必要がある?なぜその議論が出るのか?
③ 環境問題のとらえ方と解の導き方
環境ビジネスとは、何か?環境省によると以下の定義がある。

供給する製品・サービスが、環境保護及び資源管理に、直接的または間接的に寄与し、持続可能な社会を実現に貢献するビジネスのこと。具体的には「環境汚染防止」「地球温暖化対策」「廃棄物処理・資源有効利用」「自然環境保全」の4つの分野に分けられる。

環境省の最新の調査(環境産業の市場規模・雇用規模等の推計結果(2019年版))では「市場規模が110兆円超(全産業界の10%以上)、雇用規模は約270万人」であり、環境ビジネスが日本国内の経済成長に与える影響は年々拡大している、といわれている。

さらに、2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画では、国連「持続可能な開発目標(SDGs)」や「パリ協定」などの国際的な環境配慮への流れや、複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえて「地域循環共生圏」を提唱した。「地域循環共生圏」とは、地域でのSDGs(ローカルSDGs)の実践を目指すものとも言えるものである。それぞれの地域特有の美しい自然景観など、地域資源を最大限に活用しながら、環境・経済・社会をうまく循環させることで、地域の活性化を目指すという考え方である。

環境省は、「地域循環共生圏」の実現に向けて、以下の5つの軸を据えている。
1. 自律分散型のエネルギーシステム
2. 人に優しく魅力ある交通・移動システム
3. 健康で自然とのつながりを感じるライフスタイル
4. 災害に強いまち
5. 多様なビジネスの創出

ここまでくると、どこまでが環境ビジネスで、どこからがそうでないか?がよく分からないのが実感だ。地球上で営みを行う者は、すべて環境に関係しているので、直接的・間接的には必ず関与するのである。よって、環境ビジネスという括りではなく、すべての営みに環境に対する配慮を義務付けるべきと思う。ただし、大事なのは技術である。日本の高度経済成長期や、最近までの中国の経済成長優先政策(環境対策は後回し)に代表されるように、コストをかけると経済成長に支障が生じる程、技術の導入コストが高い、ということだ。さらにこうした経済活動はいずれそれをリカバリーする必要が生じることとなる。そしてそこに大きなビジネスが形成される。CO2が地球温暖化を引き起こしている、という論理は、それを提唱する人がいて、それを後押しする産業がある、そこがポイントである。環境を壊すときも、リカバリーするときも、経済が伴なうのである。環境に対し可能な限り負荷をかけない事業というものは成立しないのだろうか?私はこの課題に対し、常に道を探求している。

私はこれまで、長い期間、環境活動を行ってきたので、心ある開発者が環境負荷を可能な限りかけない技術、環境を改善する技術を開発された姿を多く目にしてきた。こうした技術には以下の特徴がある。

1. 自然界の法則を活用すること。
2. その地にある資源を有効に活用していること
3. これらの結果として、低コストであること。

つまり、大きな設備投資、巨額なランニングコストは、基本的に不要なのである。
私はまず、蓄積した環境技術の検証の場として農業と陸上養殖業に挑戦している。特に閉鎖式循環型陸上養殖システム(RAS:Recirculating Aquaculture System)は養殖水を排水せず、何度でも使用しながら養殖を行っていく手法である。世界的にもまだ採用実績は少なく、私を含め、多くの場合はまだ実験段階であるが、私は現在、一定の成果を確立しつつある。

農業や養殖業などの第一次産業は、直に自然資源(水や土など)を扱うため、環境技術の検証が行い易い。だが、実のところ、これらの産業が世界的に環境破壊を引き起こしている。
環境を構成する3大要素は「水」「土」「空気」であるが、水こそが、これらを往来する最も大事な資源であると私は考える。加えて、産業や生活は、汚れを水に押し付けており、水はたびたび紛争の原因となる。水の保全/改善を考えることこそが現在、最も急がなければならないことと思っている。



Profile
平野 彩/平野雄晟
環境活動家。多くの環境ボランティア活動を行い、環境を改善するためには資本主義の仕組みを改善しながら活用することが必要と感じ、現在、第一次産業に環境技術を導入し、商業化する取組みを開始。千葉県安房郡鋸南町を拠点に、以下の4社を経営している。
■ 株式会社Global Green Marketing(環境商材の開発、営業代行) 
■ 株式会社Seaside Consulting(陸上養殖)
■ 株式会社Co-GII(就労継続支援B型事業、障がい者グループホーム)
■ 株式会社Earth Keeper(認定農業者、農地所有適格法人)

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パブリシティ 畑でエビ養殖!?休耕地増加や環境破壊憂い常識覆す(テレビ朝日)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000235092.htm

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