サラリーマンの場合、普段会社が給与から税金と社会保険料を徴収し、会社が市区町村や年金事務所に収めています。そのため、税金の手続きは、会社が行っているため、自ら納税するという意識がなく、税金対策の意識も希薄になりがちです。
今回は代表的なものを年末調整でできるのと確定申告が必要なものに分けてみました。

１．税金対策：年末調整　　
〇保険料控除（生命保険料控除・地震保険料控除）
　生命保険や地震保険を支払っている場合、所得から一定額控除することができます。
生命保険料控除には、大きく分けて「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3種あり、契約の時期によって新契約（3種）と旧契約（2種）があります。

２．税金対策：確定申告
〇ふるさと納税（寄付金控除）
　全国各地の自治体から寄付先を選んで寄付することで、寄付金控除を受けることができる制度で、さらに寄付金のお礼として返礼品がお貰えるお得な制度です。寄付全額から2,000円を控除した額が、その年の所得税や住民税から控除され、サラリーマンの場合、年間5自治体以下は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が適用され、確定申告が不要。
〇住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
　所定の住宅ローンを組んで自宅を購入、増築、リフォームした場合（それぞれにより適用条件は異なります）、受けることができる制度です。初回は確定申告が必要ですが、サラリーマンの場合、２回目以降は年末調整でできます。
〇医療費控除／セルフメディケーション税制
　医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか選択して利用します。
医療費控除は、年間の医療費合計が10万円（年収200万円未満の場合は年収の5％）を超えた場合に、超えた金額が所得額から控除されます。セルフメディケーション税経は、薬局などで対象の医薬品の額が年間12,000円を超えた金額が控除されます（上限88,000円）。
〇iDeCoやNISAを始める
　iDeCoは、個人型DCのことで、iDeCoを使って老後の積立をすると、この掛金が所得控除となり、控除額が増えれば、その分、所得税や住民税が安くなります。また受取る際には退職所得控除や公的年金等控除の対象となります。NISAは年間120万円で5年間、つみたてNISAは年間40万で20年間非課税になる制度です。
〇災害・盗難にあったとき（雑損控除、災害減免法による税金の軽減・免除）
　雑損控除の対象は、住宅、家財、衣服など生活に必要な財産のみで、災害や盗難などに関連してやむなく支出した費用が対象です。災害減免法による税金の軽減・免除は、災害で住宅や家財の時価の2分の1以上の損失があると、直接税金を軽減・免除してもらうことができます。

３．まとめ
確定申告は決して難しくありませんので、それぞれ自分自身の適性金額を確認して、興味のあるものからはじめてはいかがでしょうか。

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