住まいに携わることは子ども達に残す仕事。不動産の家庭教師の嶌田（しまだ）です。

前回は、弁護士へ相談して効果のある不動産トラブルはどんなものか？をお話しました。
今回は、①でお話しました相談窓口の現実があるのに行く理由と効果についてお話します。

【まずは外堀を埋めていく】

相談窓口に行っても解決はしない。
弁護士も相談に乗ってくれるか分からない損失額なら、どうして相談窓口に行くのか？

ひとつは、各所に相談をしに行ったという事実を作っておくことが大事です。
上記では４ヶ所を挙げてありますが、私は２ヶ所で大概のケースは外堀を埋められると思っています。

まずは、国土交通省の各地方整備局。
行政の管轄ですので業界ルールを知ることができるでしょう。
あなたが何も理解しない、知って考えるつもりがないならお金と時間が無くなっていくだけです。
とても大事なステップです。

次に、取り引きに関わった不動産会社が所属する宅建協会への訪問です。
ここはトラブル解決の鍵になり得ます。
業界ルールを知ったうえで相談に行かなければ無駄に終わります。
相談に行く順番も大事なんです。

所属ということは、会員が『子』とすれば所属団体は『親』です。
親が子の不始末に決まりをつけるのは世の常。
不動産業界も変わりません。

あなたと不動産会社、どちらにどれほどの責任があるのかの話し合いが必要であったとしても、明らかに不動産会社の責任が大きい場合、協会が実損額をあなたに支払ってくれるでしょう。

宅建協会への相談（報告）に行くことで、トラブルの責任の所在は誰にあるのかが判ることが多いものです。
この２ヶ所へ相談に行けば、トラブル解決の糸口や足りない事柄が判ります。

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明日は、不動産会社の選び方ひとつでトラブル解決までの険しさは変わるお話しです。
私が不動産会社を選ぶときの見方もお話しますよ。

住まいに携わることは子どもに残す仕事
不動産のちからで生き方そのものを伝えたい

不動産の家庭教師　嶌田　竜也
宅地建物取引士／住宅ローンアドバイザー
相続士／STRコミュニケーションアナリスト