住まいに携わることは子ども達に残す仕事。不動産の家庭教師の嶌田（しまだ）です。

前回は、不動産トラブルの相談窓口の対応についてお話しました。
今回は相談先のひとつになる弁護士について現実をお話します。

【弁護士に相談は最終手段】
不動産トラブルで弁護士が親身になって闘ってくれるケースは、実際に払って損したお金が100万円を軽～く超えているケースからだと考えておいてください。

裁判ですから判決に時間もかなり掛かります。
時間が掛かった分だけ依頼料も高くなります。当然ですね。
争いごとの専門家である弁護士が動いたのですから、その分に対して請求は掛かります。

精神的負荷における損害賠償は、実証が本当に難しいので認められないでしょう。
まず、期待しないことです。
ドラマのような展開はありません。

実損額から弁護士への依頼料を差し引かれた金額しか手元に取り戻せません。

掛かった時間とお金のバランスは、相当 多額を損していないと割に合わないでしょう。
はっきりと申し上げて、不動産会社はそれを判っています。
エンドユーザーが泣き寝入りすることが大半となっているのが現実の業界なんです。

言い方は悪いですが、そもそも弁護士は『ケンカ屋』です。
相手に攻撃の意向を真正面からぶつける行為です。

穏便に済ませながら損は取り戻したいなんて、矛盾してしまうお願いなので結局は損をします。

先方には顧問弁護士が付いています。
少額の争いごとは示談という形を双方の弁護士が話し合い、あなたに妥協を促す可能性があります。

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明日は、前回にご紹介した相談窓口へ行く理由、効果についてお話しますね。

住まいに携わることは子どもに残す仕事
不動産のちからで生き方そのものを伝えたい

不動産の家庭教師　嶌田　竜也
宅地建物取引士／住宅ローンアドバイザー
相続士／STRコミュニケーションアナリスト