住まいに携わることは子ども達に残す仕事。不動産の家庭教師の嶌田（しまだ）です。

不動産トラブルは専門的な業界すぎて、知らない間に損や失敗が起きているもの･･･
ネットで不動産トラブルの相談窓口を検索すれば、トラブルのケースごとに窓口の案内が書いてある記事が見つかります。

ただ、相談先への期待値には、ちょっと注意が必要です。

相談窓口の案内記事に目を通してみると、どこも実態を書いていません。
私らしく、本音で書いていきたいと思います。

不動産トラブルは、相談窓口を有効に使えるようになっておきましょう。

【解決窓口ではない】

まず、一番伝えたいことは『どこの相談窓口も、解決はしてくれない』という事実です。
『相談』に行ったのに相談にならなかった･･･と、ガッカリしたりイライラしてしまう方もいます。

ネット検索すれば代表的に書かれる相談窓口の案内先は下記の４ヶ所でしょう。
①消費者センターや国民生活センター
②各都道府県庁にある相談窓口
③国土交通省各地方整備局
④取り引きに関わった不動産会社が所属する宅建協会

窓口に相談に行ったところで、あなたの代わりになって先方と話し合ってはくれません。
期待値としては『どんな処罰に当たる可能性があるのかレベルの回答』がもらえると思ってください。

間違いと責任の所在が明確であっても、処罰をしてくれる場所でもありません。
処罰は起訴をして判決が下り、罰則が下った場合の話しです。

じゃあ、何をしてくれるのか？
裁判を起こして争うのであれば、弁護士の伝手がない方にお安く請けてくれる先を紹介してくれます。

相談窓口からの紹介だからといって凄腕ではありません。
紹介を受けて相談した弁護士が間違った進め方で時間は掛かり、被害が大きくなったケースを私はこれまで相談に来られた方々から、いくつも聞かされています。

弁護士は実力に見合った依頼料の世界でもあります。
腕と値段には、それなりの覚悟が必要ですよ。

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明日は、その弁護士への相談についての現実を。

住まいに携わることは子どもに残す仕事
不動産のちからで生き方そのものを伝えたい

不動産の家庭教師　嶌田　竜也
宅地建物取引士／住宅ローンアドバイザー
相続士／STRコミュニケーションアナリスト