1. 2026年から始まる「全方位」の負担増リスト
「年収の壁」の消滅（社会保険料の負担増）は、序章に過ぎません。
2026年を境に、私たちの資産を削る「新制度」が次々と牙を剥きます。

* 防衛増税： 法人税に1％程度の上乗せ、タバコ税の段階的引き上げが2026年4月にも開始予定。

* 入国税（出国・入国時の新税）： オーバーツーリズム対策などを名目に、旅行者だけでなく居住者の移動にもコストが上乗せされる議論が加速。

* 「独身税」的な負担増： 直接的な名称はありませんが、子育て支援金の上乗せ（社会保険料への加算）により、単身者や子供のいない世帯の「手取り」は実質的に減少し続けます。

* 法人税の特別加算： 防衛財源の確保のため、中小企業を含む多くの法人がターゲットとなります。
2. 「国内ルール」に縛られ続けるリスク

これらの増税に共通しているのは、**「日本国内で稼ぎ、日本国内で保有している資産」**が常に捕捉されているという点です。

* NISAやiDeCoといった「国内の優遇制度」は確かに便利ですが、これらはあくまで**「政府が決めたルールの上」**にあるもの。

* 今後、金融所得への社会保険料算入などの議論が進めば、せっかくの運用益も「国内の社会保障費」という大きな穴に吸い取られかねません。

3. 日本を「一国」として見ない、海外運用の選択肢
「日本の制度変更に一喜一憂したくない」という感度の高い投資家の間で、今改めて注目されているのが、**物理的に資産を国内から切り離す「海外運用」**です。

* カントリーリスクの分散： 日本円の価値低下（円安）と国内増税のダブルパンチを避けるため、外貨建てで「海外の法域（ jurisdiction）」に資産を置く。

* グローバル・スタンダードの活用： 世界中の富裕層が利用するオフショア（税制優遇地域）での積立や、海外銀行・保険機能を活用した運用は、日本のドメスティックなルール変更の影響を最小限に抑える盾となります。

最後に：あなたの資産の「出口」はどこですか？

国内の増税ニュースに振り回されるのは、資産のすべてが「国内ルール」に依存しているからです。
これからは、**「日本で暮らしながら、資産は世界の成長に乗せる」**という分離思考が、最大の防御になります。

これからの時代を生き抜くための、具体的な「海外資産形成」の考え方については、オンライン勉強会で深掘りしています。