ここ数年、精神科病院内での患者に対する虐待や、違法な強制入院、不正な診療報酬の詐取など、精神医療領域に於いてはこれまでも幾度となく問題として取り上げられつつも、全く改善されてこないどころか、かつてないほどの問題が噴出している現状がございます。

加えて、「こころのケア」「自殺対策」などを名目に、精神的不調を抱える人々を早期に精神科へ繋げる風潮がこの四半世紀で作られましたが、精神科治療は十分に成果を示すことができないばかりか、治療前より悪化した一部の人々による無差別殺傷事件や自殺という惨劇を我々は日々目にするようになっています。

2006年頃から、治療に使われる向精神薬に自殺や暴力を引き起こすリスクがあることを国は認めて警告を発しています。ハイジャック機長殺害事件では、司法も抗うつ薬の影響を認めています。強制入院が恨みや憎悪を助長する例として西鉄バスジャック事件や相模原障害者施設殺傷事件が挙げられ、京アニ事件や梅田クリニック事件などの大量の被害者を出した放火事件も治療を受けた後の犯行でした。最近発表された自殺対策白書でも、精神科で既に治療を受けている若者が自殺や未遂をしている（全国の救急救命センターに搬送された39歳以下の自傷・自殺未遂事例の69.1％に精神科受診歴あり）実態が示されています。

大阪児童殺傷事件（池田小学校事件）の犯人は死刑執行前に「せめて『精神病院での大けがさえなければ、子どもを殺さずに済んだ』と、それだけは世間に向けて主張してくれ」と話していました。彼は、薬の副作用による突発的な飛び降りでけがの後遺症に悩まされ、その恨みを晴らすために誤った標的に矛先を向けたと指摘しています。

精神医療業界は精神障害者を「常に平和と文化との妨害者」（日本精神病院協会設立趣意書、1949年）と吹聴することで強制不妊手術や隔離収容の対象としてきました。その価値観は現在まで継承され、甚大な人権侵害（精神科病院における虐待は首都圏4都県だけでも昨年度53件認定）と繋がっています。今月より国会で始まった旧優生保護法問題検証会議でも、現在の精神科医療の在り方を検証する流れになっています。

精神障害者の犯罪率は健常者と変わらないかむしろ低いという統計があるにもかかわらず、不当に危険だとレッテルを貼られた挙句、治療によって悪化させられた結果生じた事件も精神障害のせいにされてきました。本当に監視すべき存在は精神障害者ではなく、尊厳を奪ってトラウマを作り出し、憎悪を駆り立てるような強制治療、攻撃性や衝動性を高める薬物治療、偽りの記憶を植え付けて対立を誘導するような心理カウンセリング、根拠の無い診断や治療で患者の命や健康、尊厳を奪いながらも何ら追及されることなく悪化する患者を作り続ける精神科医ではないでしょうか。

これまで、精神医療は専門性という障壁に守られることで、無批判に受け入れられ、監視や検証の目を逃れてきました。助けられた人がいる、恩恵を受ける家族がいるという声があったとしても、この負の影響を無視して良いことにはなりません。暴力や自殺につながるような衝動性を高める副作用の出現率は低い（0.3％という研究がある）としても、抗うつ薬服用患者数約123万人（2009年）、精神科患者数約600万人（2020年）という大きな母数では無視できない発生件数となります。1人の自殺は周囲何十人に動揺を引き起こします。1件の無差別殺傷事件やテロは国全体に強い恐怖と不安を招き、メンタルを悪化させた人が精神科に繋がり、一定数の患者が治療の負の影響を受けて動揺、不安、恐怖の再生産というループに陥ります。

精神科を早期受診した人がなぜ悪化しているのでしょうか？なぜ、受診前になかった敵意が自分や他人に向くようになるのでしょうか？憎悪が引き起こされて本来の標的ではない一般市民や著名人に向かうのでしょうか？　先日から公判が始まった阿部元首相殺害事件の加害者である山上徹也被告は、高校時代に精神科を受診し、自衛隊入隊支時にも自殺未遂しシゾイドパーソナリティ障害と診断されたとする報道や書籍もあります。これらの診断や治療は彼にどのような影響を与えたのでしょうか？公判を通して、この真相が解明されることを願うばかりです。