デジはる組合の活動は?
デジタルはるさー協同組合は、以下のような事業を展開しています。
共同販売事業:
当組合は、会員が製造・販売する商品を集約し、共同で販売する事業を行っています。会員企業の商品を一括して販売することで、販売効率の向上やコストの削減を図り、会員企業の売り上げ増加に貢献しています。
教育情報提供事業:
当組合は、会員企業が保有する技術や知識を共有し、教育情報を提供する事業を行っています。会員企業の技術や知識を共有することで、業界全体の技術水準の向上を図り、会員企業の競争力向上につなげます。
援農食育イベント事業:
当組合は、援農食育イベント事業を通じて、地域の農家と連携し、安心・安全な農産物の提供や食育啓発活動を行いながら、農家のスポット的人手不足の解消も目的としています。イベントに参加することで、農家の方々が新たな人材を発掘することができ、地域の活性化にもつながります。楽しく学べるイベントを通じて、農業に興味を持つ人材の発掘にも取り組んでいます。
デジタル化支援事業:
当組合は、農家のデジタル化支援事業を展開しております。家のIT化を支援し、組合員が開発したアプリやシステムを提供しています。作業効率化や生産性向上に加え、農家と消費者のコミュニケーションの促進にも力を入れています。農業のデジタル化に取り組むことで、今後の農業の発展に貢献し、豊かな社会を実現します。
専門家派遣事業:
当組合は、農業生産に関するアドバイスや技術指導を行い、農業の生産性向上に貢献しています。また、専門家が直接農場に出向き、現地調査や問題解決に取り組むことで、より的確な支援を提供しています。お客様のニーズに合わせたカスタマイズされたサービスを提供し、お客様のビジネスサポートに貢献します。
共同広告運用事業:
当組合は、会員企業が共同で広告を出稿することで、広告費用の削減と広告効果の向上を図る事業を行っています。会員企業が一緒に広告を出稿することで、広告費用の削減やシナジー効果を発揮し、会員企業のビジネス拡大を支援します。また、この事業には、農家からの広告枠を買い取って、会員企業の広告を掲載する活動も含まれます。この取り組みにより、農家の所得向上につながると同時に、会員企業の広告宣伝効果の向上にもつながります。
共同研究開発事業:
当組合は、会員企業が共同で研究開発を行い、新しい商品・技術の開発を促進する事業を行っています。会員企業が協力して研究開発を行うことで、新しい商品や技術の開発が促進され、会員企業の技術力向上や事業拡大に貢献します。
アグリツアー事業:
当組合は、農業体験や農産物の直売などを通じて、都市部の人々に農業や農村地域の魅力を伝える事業です。地域の農産物を活用した料理教室や、自然と触れ合えるファームステイなど、豊かな自然と共に暮らす農村地域の魅力を多くの人に伝えることが目的です。
研修生プログラム事業:
当組合は、都市部出身者を対象に、農業技術や知識を学び、農業就職や独立を目指すための研修生育成プログラムです。専門の指導者による実践的な研修を通じて、農業に関する専門知識や技術を習得し、自立的な農業者として社会に貢献できる人材を育成します。
土壌分析事業:
当組合は、会員からの共同発注により、土壌分析事業を展開します。高度な技術力を有する会員が土壌分析を提供しております。分析結果の提供やデータベース構築にも力を入れ、農家の満足度向上に努めております。
商標権共同利用事業:
当組合は、会員企業が持つ商標権を共同で利用することで、商標権の有効活用を図る事業を行っています。会員企業が共同で商標権を利用することで、ブランドイメージの統一や広告費用の削減が可能になり、会員企業のマーケティング戦略に貢献することで、競争力向上やビジネス拡大につなげます。商標権の共同利用により、会員企業のブランド認知度向上や商品の信頼性・信用性の向上にもつながります。
記帳代行事業:
当組合は、共同受注により、記帳代行事業を提供しております。熟練のスタッフが、正確で効率的な記帳業務を代行し、農家の業務負担を軽減します。また、最新の税法改正にも迅速に対応し、ビジネスサポートに貢献します。経験豊富なアドバイザーが農家の会計面での課題解決にも努め、お客様の成功を支援いたします。
当組合は、会員企業の成長を支援するために、さまざまな事業を展開しています。共同販売事業や共同広告運用事業など、複数の企業が協力して行う事業は、単独で行うよりも効率的であり、会員企業のコスト削減や売り上げ増加につながります。また、教育情報提供事業や共同研究開発事業など、知識・技術の共有を通じて、業界全体の技術水準の向上や新しい商品・技術の開発が促進されます。
デジタルはるさー協同組合は、会員企業のニーズに合わせたサービスを提供することで、会員企業の成長を支援しています。今後も、時代の変化に対応した事業展開を行い、会員企業の競争力向上に貢献していきます。
組合の総会はいつありますか?
総会は毎年10月頃に行う予定です。メールもしくは公式LINEにてお知らせいたします。
部会はありますか?
はい、現在は、3つございます。(2023年3月20日時点)
① 農家部会
② 農家支援部会
③ デジはる運営部会
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農家部会とは
「農家部会」とは、農家である会員が集まって、情報交換や意見交換、さらには協力して事業を進めるための組織です。農業は単独で行うことが難しいことが多く、農家同士が協力して取り組むことで効率的に生産を進めることができます。また、部会は地域の農家が一堂に集まる場でもあります。部会を通じて、生産技術や農業政策、市場情報などの情報を共有し、生産者同士の交流も深められます。さらに、単独で行うことが難しい農業の生産や販売において、協力体制を構築し、地域経済の発展に貢献している重要な組織の一つです。
農家支援部会とは
「農家支援部会」とは、食や農業支援に従事する会員が集まり、農家の事業活動の支援を行う組織です。農業は、天候や気候、病気害虫などの自然災害によって影響を受けやすく、生産において様々な課題があります。農家支援部会は、そうした課題を協力して解決し、農家の生産活動の安定と発展を支援することを目的としています。具体的には、農業技術の向上や市場情報の共有、さらには農家の相談窓口となることで、農家の生産活動の改善や品質向上、また販路拡大などを支援しています。また、農業従事者の生活向上も目的として活動しています。農業の現場での問題解決に貢献することで、地域経済の発展にも寄与しています。
デジはる運営部会とは
「デジはる運営部会」とは、運営に関する業務を担当する組織です。経営陣や役員が中心となって運営部会を構成し、各事業の業務や財務、戦略的な判断などを担当します。また、組織内において、業務の遂行や方針決定、予算管理、人事制度の整備など、あらゆる面において中心的な役割を担います。また、運営部会は、組織内外において情報の収集・発信、コミュニケーションの促進など、様々な役割を果たすことが求められます。さらに、運営部会は、組織の中心的な役割を担い、組織の業務や目的を実現するために必要な戦略や計画を策定し、実行することで、組織の運営を円滑に進めることができます。運営部会の役割を適切に果たすことが、組織の成長や発展にとって不可欠な役割を果たします。
委員会とは何ですか?
委員会は、組合事業の目的を達成するために、会員が集まって組織されたグループのことを指します。委員会は、通常、議長や書記などのポストが設置され、会議が定期的に行われます。委員会のメンバーは、各自が担当する業務を遂行し、委員会の目的を達成するために協力します。委員会は、単一の人物やグループよりも、より多角的かつ多様な視点を持つことができるため、より効果的な意思決定を行うことができます。
当組合の委員会は、下記の通り設置しています。
① 教育情報委員会
② 広告運用委員会
③ 共同研究開発委員会
組合員のメリットは何ですか?
以下のメリットがあります。
① 電子名刺がもらえる!無料で商品カルテが作成できる!
② 賛助会員よりも安い年会費で、組合の事業を受けられる!
③ 組合が行う事業の運営に関われる!
・ネットショップ共同販売(共同販売事業)
・援農イベント(教育・情報提供事業)
・セミナー(教育・情報提供事業)
・デジタル化支援(教育・情報提供事業)
・専門家相談・共同広告(その他付随事業)
④ 積極的に組合の事業の実働に関わることで収入が見込める!
⑤ さらに!講師依頼や会員からの業務受託などで収入UPも!
⑥ 組合に余剰利益が発生した場合は配当金がある!
県外の農家や事業者でも組合員になれますか?
いいえ。沖縄県内に事業所を置く事業者が組合員資格を有します。詳しくは、定款第8条をご覧ください。
組合員の義務はありますか?
出資の払込の義務がございます。定款第10条をご覧ください。
賛助会員のメリットは何ですか?
賛助会員になるメリットは以下の通りです。
① 組合が行う事業に参画できる!
・ネットショップ共同販売(共同販売事業)
・援農イベント(教育・情報提供事業)
・セミナー(教育・情報提供事業)
・デジタル化支援(教育・情報提供事業)
・専門家相談・共同広告(その他付随事業)
② 組合と共同ビジネスの構築ができる!
③ 組合が企画する取組みに広告ロゴが表示できる!
④ 生産者に対してマーケティングが実施できる!
⑤ 組合のブランド商品を年1回受け取ることができる!
賛助会員にはどうすればなれますか?
専用申込ページから受付を行います。詳しくは特集ページをご確認ください。
賛助会員いはどのような方がいますか?
下記のような方が所属しています。
・飲食店オーナー
・海外輸出事業者
・6次産業化エグゼクティブプランナー
・食農体験ネットワーク協議会認定食農体験ソムリエ
などなど。多くの人材が所属し、共創ビジネスを展開できるようになっています。
県外の農家、事業者でも賛助会員になれますか?
はい、賛助会員の場合は、県内外の事業者であれば入会することが可能です。お申し込みの検討はこちらをご確認ください。
賛助会員の義務はありますか?
いいえ、部会や委員会の加入をお勧めいたしますが、義務はございません。
一般の人も何か仲間になれますか?
一般会員制度を作る予定がございます。まずは最新情報が受け取れるようにメルマガ登録やLINEお友達追加をお願いいたします。
援農イベントに参加するには?
デジはるInstagramから一般の方へ宣伝することが多いです。是非、フォローをお願いいたします。
退会はいつでもできますか?
退会するには、毎年6月末までにその旨を記載した書面(様式:退会)でしなければなりません。
会費はいくらですか?
組合員は、年会費1千円。賛助会員は、年会費1万円。ただし、賛助会員の加入月によって会費は月割価格となります。
会費はどのように使われますか?
以下のような目的に使われます。
経費の支払い:会場費や機材費、資料印刷費など、イベントや会議のために必要な費用があります。これらの経費は、会費から支払われます。
会員特典の提供:会員特典として、サンプル商品の提供、専門家による講演会や研修会の優先参加権などが提供されます。これらの特典は、会費から支払われます。
運営費:会費は、組合の運営費として使われます。例えば、事務局の運営費や役員報酬、Webサイトや広報物の制作費などが挙げられます。
以上のように、会費は、組合の目的や活動に応じて使われます。
共同販売事業とはどんな活動ですか?
デジはる組合の活動内容で概要を記載しましたが、再度記載いたします。
共同販売事業:
当組合は、会員が製造・販売する商品を集約し、共同で販売する事業を行っています。会員企業の商品を一括して販売することで、販売効率の向上やコストの削減を図り、会員企業の売り上げ増加に貢献しています。主にネットショップを活用した販路開拓を行います。
どんな販路がありますか?又は予定していますか?
2023年3月20日現在、ECを活用した4つの販路を予定しています。
① ツクツク!!!モール(BtoC)
ツクツク!!!モールは、インターネット上で商品を販売するオンラインショッピングモールです。多様な商品を扱い、ファッション、食品、家電、化粧品など、幅広いジャンルの商品が揃っています。ユーザーは、自宅にいながら手軽にショッピングができ、様々な特典やキャンペーンも用意されています。また、ユーザーにとって安心なショッピング環境を提供するため、セキュリティやプライバシーにも十分配慮しています。
② ツクツク!!! BtoB
ツクツク!!!は、企業向けのオンライン商取引プラットフォームです。多様な業種や業界の企業が参加しており、サプライヤーとバイヤーを繋ぎ、商取引を円滑に進めることができます。また、ツクツク!!!は、国内外の企業との取引が可能であり、グローバル展開を目指す企業にとっても有用なプラットフォームです。取引プロセスをスムーズにするための様々な機能やサポートも充実しています。
③ ポケットマルシェ(国内)
ポケットマルシェは、日本国内で展開されているオンラインショッピングモールです。小規模な生産者やクリエイターが手作りの商品を販売しており、ユニークなアイテムが揃っています。また、商品の製造過程やストーリーがわかることで、購入する側も商品に対する理解が深まるという特徴もあります。ポケットマルシェでは、国内の生産者を応援するという意味合いから、日本国内のユーザーに向けたサービスを提供しています。
④ Shopee(国外)
Shopeeは、東南アジアで展開しているオンラインショッピングモールです。シンガポールを拠点としており、現在はシンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、台湾、香港、マカオの9カ国で展開しています。商品の種類は多岐にわたり、ファッション、家電、食品、コスメ、ベビー用品など、多様なジャンルの商品が揃っています。Shopeeは、ユーザーが安心してショッピングを楽しめるよう、セキュリティやプライバシーに配慮し、購入した商品が届くまでの配送状況もリアルタイムで確認できます。また、セールやキャンペーンを定期的に開催し、ユーザーにとってお得な買い物ができるようにしています。多言語対応や現地の通貨での支払いにも対応しており、東南アジア圏でのグローバル展開を目指す企業にとっても有用なプラットフォームです。
賛助会員にも共同販売事業を利用できますか?
はい、利用可能です。様々な事業を用意しています。詳しくはお問い合わせください。
手数料はいくらですか?
会員が共同販売事業を利用した際は、売れた金額の10%を手数料として徴収します。詳しくは共同販売事業規約第6条をご確認ください。
バイヤーや消費者と直接つながる機会はありますか?
はい、そのような機会を作ることは可能でございます。例えば、バイヤーをターゲットにした圃場視察を兼ねた収穫体験イベントやアグリツーリズムで消費者とつながることなどを組合が企画してまいります。
教育情報提供事業とはどんな活動ですか?
会員企業が保有する技術や知識を共有し、教育情報を提供する事業を行っています。会員企業の技術や知識を共有することで、業界全体の技術水準の向上を図り、会員企業の競争力向上につなげます。具体的には、講演会、講習会、研修会、援農イベント、援農塾などを行います。詳しくは、教育情報事業規約をご確認ください。
どうやったら援農をお願いできますか?
デジはる組合の公式LINEにてその旨をメッセージにてお知らせください。担当者から3営業日以内には連絡いたします。
農業DXとは何ですか?
農業DXは、農業においてデジタル技術を活用して、より効率的かつ持続可能な農業の実現を目指す取り組みです。DXは「Digital Transformation」の略語で、デジタル技術を活用することにより、業務プロセスの改善、生産性の向上、品質の向上、リスク管理の強化など、あらゆる面での効率化や改善が期待されます。
農業DXでは、IoT(モノのインターネット)、人工知能、データ解析、クラウドコンピューティングなどの技術を活用して、農作業や農産物の管理、農産物の流通・販売などを支援するソリューションが提供されています。具体的には、センサーを使った土壌・気象のモニタリング、農作業ロボットやドローンの活用、農産物のトレーサビリティーの確保などが挙げられます。
農業DXの導入により、農業現場の生産性向上や農産物の品質向上、環境負荷の低減などが期待されます。また、農家の経営改善や、農業の持続可能性の向上にも貢献すると考えられています。
農業DXツールは何がありますか?
2023年3月20日現在、組合員であるテックベジタス株式会社が提供する直売を支える情報共有システム「沖縄農業革命」を採用し、農家の情報、生産情報をデジタル化しています。
私の商品も売ってもらえますか?
まずはお問い合わせからご相談くださいませ。当組合では、設立趣旨に賛同していただける方のみにサービス提供を行っております。予めご了承くださいませ。
弊社の農業DXツールも採用してもらえますか?
当組合の設立趣旨に賛同していただき、沖縄農家の所得向上に寄与できることであれば大歓迎でございます。まずは、御社の事業内容を伺わせてください。お気軽にお問い合わせくださいませ。