ABOUT US
私達について
この法人は、京都における文化、芸術、スポーツを通じて、地域住民の架け橋となり、地域コミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的としております。
事業内容
1. 動物愛護事業
2. フードロスの削減事業
3. 古民家再生事業
4. スポーツの活性化事業
5. 青少年育成事業
6. その他当法人の目的を達成するために必要な一切の事業
1. 動物愛護活動
保護動物の希望となる
動物愛護センターで保護している犬や猫の里親探しや譲渡活動について、情報収集・発信を行うボランティア活動に取り組みます。
2012年の動物愛護管理法の改正で、動物の飼い主・販売事業者には終生飼養が義務付けられました。
しかし、環境省によると、2020年度に全国の保健所や動物愛護センターに飼い主が持ち込んだり、所有者が分からず引き取られた犬や猫は72,433頭にのぼり、このうち殺処分されたのは合わせて23,764頭です。殺処分される動物の数は年々減少していますが、まだまだゼロには程遠いのです。
これを踏まえ、私たちも動物愛護センターで保護されている犬や猫について、適正な新しい飼い主を探す（里親探し）事や譲渡活動についての情報発信や収集を行うボランティア活動を通し、保護動物の希望となって命の在り方を再度確認していきたいと思っております。
2. フードロス削減
飲食店や小売店と消費者を繋ぐ
「期限表示の正しい認識を促し、食品廃棄を少しでも減らしたい」と考え、飲食店や小売店などの事業者と消費者を繋ぐ活動を目的としていきます。
日本では、まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる「食品ロス」が年間570万トン発生しています(令和元年度推計)。これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量(2020年で年間約420万トン)の1.4倍に相当します。
この原因の一つとして、消費者の過度な鮮度志向が挙げられています。
更に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外食需要の減少により、飲食店や小売店で仕入れ済の食材が余ってしまう「フードロス」も大きな課題となっています。
一方で、食品を余らせてしまった消費者や事業者の中には、勿体ないと分かっていても、それをどこに持っていけば循環するのか、持っていける種類の基準など、「知らないからできない」方も多くいらっしゃいます。
このことも問題解決に至らない原因の一つになっています。
「消費者の食品に於ける期限表示の正しい認識を促し、食品廃棄の量を少しでも減らしていきたい」私たちはそう考え、主催するイベントに毎回「フードバンクブース」を用意したり、受け取ってもらえる物の基準を周知するなど、飲食店や小売店などの事業者と消費者を繋ぐ活動を目的としていきます。
3. 空き家問題改善活動
新たな価値創出にも取り組む
危険な空き家の解体撤去だけでなく、リノベーションなどにより今ある空き家を生かして新たな価値を生み出す取り組みも応援し、地域活性化を目指します。
現在もどんどん増えている空き家。2033年には国内の空き家数は1,955万戸、空き家率も現在の2倍の27.5％になると予測しています。
誰も管理しない空き家は、害虫や落ち葉の発生源となり、特にシロアリの被害が建材落下、倒壊のリスクを招くことがあるため、隣家にとってはまさに脅威です。さらに、街の景観を損ない、不法投棄や放火など、防犯上の重大なリスクにもつながります。
2015年に成立した「空家等対策の推進に関する特別措置法」、通称「空家法」では、問題となっている空き家への立木伐採や住宅の解体撤去などの行政代執行（強制執行）も可能となり、住み手も所有者も不明な空き家の処分を行政でできるようになりました。
今後私どもも、京町家・古民家の魅力を殺さず現代の暮らしにあった古民家再生を目指す団体に対し、応援活動を行い地域活性化を目指します。
4. 青少年育成活動
青少年の人間力を培う
先輩達や知識人との対話や議論という場を設けて、青少年の人間力を培い人材育成に寄与することを目的とする活動を行い、社会貢献していきます。
青少年育成に関する課題として、首相官邸 青少年育成推進本部がまとめた「青少年育成施策大綱」で次のように述べられています。
「自立、責任、連帯、寛容などの人間性を涵養し、人権尊重の精神や他者と共生していく上で何が求められ何が許されないかという規範意識を身に付けることは、社会的存在としての人間が備えるべき基本であり、成長の過程で自ずと備わるよう配慮が必要。本大綱においては、社会的自立の遅れと不適応の増加という今日的状況にかんがみ、全年齢期を通じて今後特に重点的に取り組む４つの課題を設定
（１）社会的自立の支援
（２）特に困難を抱える青少年の支援
（３）能動性を重視した青少年観への転換
（４）率直に語り合える社会風土の醸成」
この方針に従い、私どもも青少年から社会人になる前の学生達に対して、先輩達や知識人との対話や議論という場を設けて、人間力を培い人材育成に寄与することを目的とする活動を行い社会貢献したいと思います。
5. 京都スポーツの活性化
各競技の普及推進などに取り組む
各競技の普及・推進及び技術の向上に関する事業を行うとともに、スポーツを通じて青少年の健全育成に寄与する活動も推進していきます。
運動をすることで、交感神経が優位である時間が長くなりポジティブになりやすくなることが分かっています。また、軽い運動でも、ストレスを解消させるためのホルモンが分泌されます。
そのホルモンが、心を安定化させる働きをもつセロトニンやエンドルフィンといわれる物質です。
このスポーツというものは、実際に身体を動かす選手ももちろん、それを観る人達にも、精神的、心理的に大きなメリット効果があります。
当団体は、各競技の普及・推進及び技術の向上に関する事業を行うとともに、スポーツを通じて青少年の健全育成に寄与する活動も推進していきます。
6. 京都観光プロジェクト
京都観光の魅力を再発見・向上し発信する
新型コロナウイルス収束後のインバウンド集客に貢献できるよう、京都観光の魅力を再発見・向上し発信する活動を行います。
現在新型コロナウィルスの流行により、世界的に観光事業が大打撃を受けています。ところが最近になって、諸外国で外国人観光客の受け入れを許可するようになってきました。
日本でも徐々にではありますが、入国制限に緩和の動きがあります。
国内外の方々に、「京都観光おもてなし大使」の方が京都観光の魅力を再発見・向上し発信することを目的とする活動を行い、新型コロナウイルスが収束し入国制限が解除された暁にはインバウンド集客に貢献できるよう、京都発信で日本の経済を回復していきたいと思います。
7.社会構造的差別の解消
差別を生み出す仕組みをなくす
イベントなどを通じて、人権尊重の意識を持ち、自分と異なる人々に対する相互理解を深めていくきっかけにしてもらいたいと考えています。
社会構造的差別とは、法律や企業のルールなどの社会の仕組みによって、人種や性別・国籍などの特定の属性を持っている人たちが、日常生活の中で、また就職や結婚などの人生の重要な場面で差別を受けてしまうことです。
日本では、憲法により基本的人権の尊重と法の下の平等が定められており、先人たちの努力によって各種法律の整備や偏見の解消がすすめられ、こうした差別は次第になくなってきています。
それでも根強く残っている所があるのは事実であり、京都も例外ではありません。
この状況を改善するためには、法の整備とともに、そこに暮らす一人ひとりが「人種や性別などに関わりなく差別はいけない」「あらゆる人の人権を尊重する」という意識を強く持ち、相互理解を深めていくことが重要です。
また、差別を受けている人々を救うためのさまざまな対策が行き過ぎて「逆差別」となってしまう事態も避けなければなりません。逆差別もまた新たな差別を生み出す種になるからです。
当団体では、イベントなどを通じて、普段は見えにくいけれど社会の中に差別を生み出す仕組みが存在することを知ってもらい、こうした仕組みが知らないうちに私たち一人ひとりの偏見を助長していることに気付いたり、世の中の人が持つさまざまな特徴や属性について考え理解を深めたりするきっかけにしてもらいたいと考えています。
事業内容
1. 動物愛護事業
2. フードロスの削減事業
3. 古民家再生事業
4. スポーツの活性化事業
5. 青少年育成事業
6. その他当法人の目的を達成するために必要な一切の事業
1. 動物愛護活動
保護動物の希望となる
動物愛護センターで保護している犬や猫の里親探しや譲渡活動について、情報収集・発信を行うボランティア活動に取り組みます。
2012年の動物愛護管理法の改正で、動物の飼い主・販売事業者には終生飼養が義務付けられました。
しかし、環境省によると、2020年度に全国の保健所や動物愛護センターに飼い主が持ち込んだり、所有者が分からず引き取られた犬や猫は72,433頭にのぼり、このうち殺処分されたのは合わせて23,764頭です。殺処分される動物の数は年々減少していますが、まだまだゼロには程遠いのです。
これを踏まえ、私たちも動物愛護センターで保護されている犬や猫について、適正な新しい飼い主を探す（里親探し）事や譲渡活動についての情報発信や収集を行うボランティア活動を通し、保護動物の希望となって命の在り方を再度確認していきたいと思っております。
2. フードロス削減
飲食店や小売店と消費者を繋ぐ
「期限表示の正しい認識を促し、食品廃棄を少しでも減らしたい」と考え、飲食店や小売店などの事業者と消費者を繋ぐ活動を目的としていきます。
日本では、まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる「食品ロス」が年間570万トン発生しています(令和元年度推計)。これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量(2020年で年間約420万トン)の1.4倍に相当します。
この原因の一つとして、消費者の過度な鮮度志向が挙げられています。
更に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外食需要の減少により、飲食店や小売店で仕入れ済の食材が余ってしまう「フードロス」も大きな課題となっています。
一方で、食品を余らせてしまった消費者や事業者の中には、勿体ないと分かっていても、それをどこに持っていけば循環するのか、持っていける種類の基準など、「知らないからできない」方も多くいらっしゃいます。
このことも問題解決に至らない原因の一つになっています。
「消費者の食品に於ける期限表示の正しい認識を促し、食品廃棄の量を少しでも減らしていきたい」私たちはそう考え、主催するイベントに毎回「フードバンクブース」を用意したり、受け取ってもらえる物の基準を周知するなど、飲食店や小売店などの事業者と消費者を繋ぐ活動を目的としていきます。
3. 空き家問題改善活動
新たな価値創出にも取り組む
危険な空き家の解体撤去だけでなく、リノベーションなどにより今ある空き家を生かして新たな価値を生み出す取り組みも応援し、地域活性化を目指します。
現在もどんどん増えている空き家。2033年には国内の空き家数は1,955万戸、空き家率も現在の2倍の27.5％になると予測しています。
誰も管理しない空き家は、害虫や落ち葉の発生源となり、特にシロアリの被害が建材落下、倒壊のリスクを招くことがあるため、隣家にとってはまさに脅威です。さらに、街の景観を損ない、不法投棄や放火など、防犯上の重大なリスクにもつながります。
2015年に成立した「空家等対策の推進に関する特別措置法」、通称「空家法」では、問題となっている空き家への立木伐採や住宅の解体撤去などの行政代執行（強制執行）も可能となり、住み手も所有者も不明な空き家の処分を行政でできるようになりました。
今後私どもも、京町家・古民家の魅力を殺さず現代の暮らしにあった古民家再生を目指す団体に対し、応援活動を行い地域活性化を目指します。
4. 青少年育成活動
青少年の人間力を培う
先輩達や知識人との対話や議論という場を設けて、青少年の人間力を培い人材育成に寄与することを目的とする活動を行い、社会貢献していきます。
青少年育成に関する課題として、首相官邸 青少年育成推進本部がまとめた「青少年育成施策大綱」で次のように述べられています。
「自立、責任、連帯、寛容などの人間性を涵養し、人権尊重の精神や他者と共生していく上で何が求められ何が許されないかという規範意識を身に付けることは、社会的存在としての人間が備えるべき基本であり、成長の過程で自ずと備わるよう配慮が必要。本大綱においては、社会的自立の遅れと不適応の増加という今日的状況にかんがみ、全年齢期を通じて今後特に重点的に取り組む４つの課題を設定
（１）社会的自立の支援
（２）特に困難を抱える青少年の支援
（３）能動性を重視した青少年観への転換
（４）率直に語り合える社会風土の醸成」
この方針に従い、私どもも青少年から社会人になる前の学生達に対して、先輩達や知識人との対話や議論という場を設けて、人間力を培い人材育成に寄与することを目的とする活動を行い社会貢献したいと思います。
5. 京都スポーツの活性化
各競技の普及推進などに取り組む
各競技の普及・推進及び技術の向上に関する事業を行うとともに、スポーツを通じて青少年の健全育成に寄与する活動も推進していきます。
運動をすることで、交感神経が優位である時間が長くなりポジティブになりやすくなることが分かっています。また、軽い運動でも、ストレスを解消させるためのホルモンが分泌されます。
そのホルモンが、心を安定化させる働きをもつセロトニンやエンドルフィンといわれる物質です。
このスポーツというものは、実際に身体を動かす選手ももちろん、それを観る人達にも、精神的、心理的に大きなメリット効果があります。
当団体は、各競技の普及・推進及び技術の向上に関する事業を行うとともに、スポーツを通じて青少年の健全育成に寄与する活動も推進していきます。
6. 京都観光プロジェクト
京都観光の魅力を再発見・向上し発信する
新型コロナウイルス収束後のインバウンド集客に貢献できるよう、京都観光の魅力を再発見・向上し発信する活動を行います。
現在新型コロナウィルスの流行により、世界的に観光事業が大打撃を受けています。ところが最近になって、諸外国で外国人観光客の受け入れを許可するようになってきました。
日本でも徐々にではありますが、入国制限に緩和の動きがあります。
国内外の方々に、「京都観光おもてなし大使」の方が京都観光の魅力を再発見・向上し発信することを目的とする活動を行い、新型コロナウイルスが収束し入国制限が解除された暁にはインバウンド集客に貢献できるよう、京都発信で日本の経済を回復していきたいと思います。
7.社会構造的差別の解消
差別を生み出す仕組みをなくす
イベントなどを通じて、人権尊重の意識を持ち、自分と異なる人々に対する相互理解を深めていくきっかけにしてもらいたいと考えています。
社会構造的差別とは、法律や企業のルールなどの社会の仕組みによって、人種や性別・国籍などの特定の属性を持っている人たちが、日常生活の中で、また就職や結婚などの人生の重要な場面で差別を受けてしまうことです。
日本では、憲法により基本的人権の尊重と法の下の平等が定められており、先人たちの努力によって各種法律の整備や偏見の解消がすすめられ、こうした差別は次第になくなってきています。
それでも根強く残っている所があるのは事実であり、京都も例外ではありません。
この状況を改善するためには、法の整備とともに、そこに暮らす一人ひとりが「人種や性別などに関わりなく差別はいけない」「あらゆる人の人権を尊重する」という意識を強く持ち、相互理解を深めていくことが重要です。
また、差別を受けている人々を救うためのさまざまな対策が行き過ぎて「逆差別」となってしまう事態も避けなければなりません。逆差別もまた新たな差別を生み出す種になるからです。
当団体では、イベントなどを通じて、普段は見えにくいけれど社会の中に差別を生み出す仕組みが存在することを知ってもらい、こうした仕組みが知らないうちに私たち一人ひとりの偏見を助長していることに気付いたり、世の中の人が持つさまざまな特徴や属性について考え理解を深めたりするきっかけにしてもらいたいと考えています。